トラブルに見舞われた時、誰に相談しどう対処するか？身近な法律知識・相談窓口・専門家を知っておけば、いざという時に慌てることはない。トラブルは正しい初動が大事である。川崎市では横浜弁護士会川崎支部との共催で「市民法律講座」を開いた。10月26日から11月14日まで全5回のシリーズで、身近に起こりがちなトラブルを選び、テーマごとに5人の弁護士が講演。昭和54年から数え、今回で35回を迎えた。会場には毎回30人ほどが集まり、真剣な質問・相談の声が上がっていた。
消費者トラブル　悪徳商法に負けないで！最近の被害事例にみる傾向と対策（10月26日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市消費者行政センターに寄せられた相談件数は毎年7500件を超える。これは140万市民の200人に1人の割合だが、潜在的にはこの2倍から4倍はいると推測される。決して他人事ではない。1位を占めるのは時代を反映してデジタルコンテンツだ。また原野商法・送り付け商法等、悪徳商法は巧妙化している。うっかり契約してしまっても諦めないで、早めに対処し専門家に相談したい。弱い立場の消費者を守るため、消費者契約法を初め、様々な法律が整備されてきた。解約請求書類の送付は「内容証明郵便」が望ましいと橋本尚子弁護士は言う。一人で思い悩むのではなく、万一被害にあったら消費者相談センター（044－200－3030）で適切な助言を受けたい。　　
働く人のための法律講座　人間らしい働き方、できていますか？（10月29日）
　近年ブラック企業の報道が増えている。法規制された週40時間の労働時間を大幅に超える残業を強いる企業だ。残業時間が月に60から80時間を超えると人間らしい生活を送ることが困難になり、最悪、過労死が引き起こされる。こうしたブラック企業は従業員を不幸にするだけではなく、競争にさらされる「まっとうな」企業も立ちいかなくなると、穂積匡史弁護士は言う。今の日本では週20時間の残業を若い男性社員の2割が強いられているが、これは100年前のヨーロッパの状況に匹敵すると説明された。また残業代を支払わない企業さえある。人材を使い捨てる、違法な解雇も問題だ。日本は解雇がしにくい国と言われているが大間違い。OECDによれば先進国30カ国中24位、なんとワースト7位という。労働基準法・労働契約法をはじめ、働く人のための法も多くある。自分だけでなく、家族を守るためにも、困った時は迷わず労働基準監督署に相談したい。川崎南（044－244－1271）川崎北（044－820－3181）また労働弁護士による無料電話相談もある。神奈川全域（月・火・水・金）11時から13時（045－651－6441）神奈川西部（木）16時から17時半（0465－24－5051）に受け付けている。