相続はともすれば「争続」になりやすいという。大事な家族を醜い争いから守るためにも、正しい知識に基づいた準備をしたいものだ。高津市民館で開かれた資産継承セミナーでは3人の講師から講義があり、個別相談も受け付けた。受講者は20数名で高齢者が多かった。遺産相続は難しい問題が多く、正しい判断は弁護士等の専門家に相談すべきだが、基本的な知識は持っておくべきだろう。
遺産分割の基礎知識　　
　配偶者は常に相続人となるが、ケースによって相続分が変わる。優先順位は以下のとおり。
1、子供（いなければ孫・次にひ孫と直系子孫をたどる）がいれば配偶者の相続分は2分の1。
2、子供等がいなければ親・祖父母と直系をたどり、配偶者は3分の2を相続する。
3、親等もいなければ兄弟姉妹・次に甥・姪までたどる（ここまでが法定相続人）配偶者は4分の3。
　尚、非嫡出子も同等の権利を有することが認められた。また多額の負債まで相続してしまうケースもある。相続の承認・放棄は「相続の開始」を知ってから3カ月以内なので注意したい。また遺言は故人の遺志が尊重され、各遺族の法定相続分を加減する効力を持つ。
不動産相続のトラブル事例と対処法　　
　なぜ不動産相続がトラブルを生じさせやすいか。次の4点が挙げられる。1、分割が難しい。2、評価額が難しい。3、一般的に高額である。4、価値のない不動産もある。
　預貯金が残されていれば不動産は一人が相続し、他の相続人が見合った金額を受け取れば円満に合意できる。ただ現金相続は納税額が多いので、評価減の見込める不動産相続との上手なバランスが望ましい。但し生命保険は受取人が故人本人でなければ、遺産とはならない。
相続税・贈与税　平成25年度税制改正　　
　相続税収入は、バブル期に高騰した土地の価格が下落し続けたため、減り続けてしまった。相続税を納める人数も100人中4人と半減。それを増やすために基礎控除額を引き下げたのが今回の改正の背景である。この改正は平成27年から適用される。現行5000万円＋1000万円×法定相続人分だが、3000万円＋600万円×法定相続人分となる。金額にして現行より4割も引き下げられる。もちろん高額相続人の税率も上がる。一方で小規模宅地等の特例で住んでいた土地を手放さないで済むような配慮もなされている。贈与に関して話題になったのは孫等への教育資金援助として、一人につき1500万円まで無税となったことだ。65000人が利用し4300億円が贈与されたという。期限は平成27年12月31日までの3年間。