第１回のレポートでは、川崎の工業発展の様子を見た。第２回は、その中から起こった公害を取り上げる。

公害の発生

川崎では他の工業地帯と同様に工業化が進む過程で、工業発展の負の側面である大気汚染や水質汚濁という公害が発生した。

工場や自動車から排出される大気汚染物質により、工場地帯周辺の住民の間で慢性気管支炎や気管支喘息が発症したのである。

公害撲滅に向けた取り組み

こういった公害をなくするために1950年代の後半に、臨海部の観音町を中心とした主婦たちが、子供たちに公害による危害が及ぶのを防ぐため議会に訴えるという行動を起こした。

さらに地元住民はこのような苦情の訴えや請願だけではなく、法的な面から公害の発生を撲滅すべく公害防止条例制定に向けた取組を川崎市とともに行った。

1960年ついに「川崎市公害防止条例(旧条例)」の公布・施行を実現した。

1964年には川崎、横浜、千葉、四日市、大阪など10都市で産業公害都市協議会結成といった全国レベルの公害防止のための連携し、1966年「川崎市公害防止市民協議会」結成など公害防止に向けた行政、市民あげての公害防止の取り組みを行った。

1972年にはこれまでの公害の実態調査、公害防止条例の運用結果などを踏まえ、新規に「川崎市公害条例」が公布・施行された。

さらに1973年、日本初となる「川崎市環境影響評価に関する条例」が公布された。その後1980年代の4次に亘る「川崎公害訴訟」を経て、公害防止の取り組みはさらに強まり、その効果は顕著に現れることとなる。

現在では、大気の汚染状況を市内18の測定局で常時監視している。

水環境対策については、高度成長期、家庭用洗剤を中心とした廃液が多摩川に流入していたが、下水道施設の普及により、水質は大幅に改善した。

現在、多摩川（二子橋）および海域（浮島沖）にて公共用水域に排出される排水の監視を行っている。また、工場・事業場の指導や立入検査を行い、排水に関する規制や指導も実施している。

環境保全意識の高まりと行政による規制により、工業地帯の事業者は新しい公害防止技術を開発しノウハウを蓄積していった。これにより条例等が規定する排出基準を達成してきた努力が環境改善に大きな効果を発揮した。

　川崎が蓄積した公害防止技術は、工業発展を目指す他国へ受け継がれることになる（第3回以降に続く）